【第一部】
マイナンバー制度における実務対策 税務編
　　　　　講師：応研株式会社 東京本社 首都圏第一支店 支店長　本多 哲也 様

税務分野において、いよいよ今年の年末調整から源泉徴収票へマイナンバーの記載が必要となりました。
本格的な運用に備え、実務に沿って利用業務をご案内いただきました。


【第二部】
マイナンバー制度における実務対策 社会保険編
　　　　　講師：応研株式会社 東京本社 首都圏第一支店 支店長　本多 哲也 様

社会保険分野において、雇用保険の各申請書でマイナンバーの記載が始まっていますが、”漏えいリスク”軽減など対策についてご案内いただきました。


【第三部】
経理お役立ち情報　電子帳簿保存法について
　　　　　講師：応研株式会社 東京本社 首都圏第一支店 支店長　本多 哲也 様

2016年になってから、領収書等のスキャナ保存制度の規制緩和がされており、また2017年からはスマートフォンやデジタルカメラで撮影したものを証跡として認める方向に入ったことが発表されております。
「電子帳簿保存法」について、どのように利用できるか等、分かり易くご説明いただきました。