定例会実施報告
平成30年12月19日(水)
一般社団法人全国設備業IT推進会「第26回 協賛パートナー定例会」
意見交換会 報告
12月19日(水)に、設備業の組合員14名の方々にお越しいただき、「意見交換会」を開催しました。
日時 |
平成30年12月19日(水)14:00~17:30 |
場所 |
株式会社日本M&Aセンター 東京本社 |
参加者 |
61名 |
内容 |
【開会挨拶】 一般社団法人全国設備業IT推進会 会長 犬養 弘之 株式会社日本M&Aセンター 【新規パートナーご紹介】 《新規協賛パートナー》 ビッグローブ株式会社 コニカミノルタジャパン株式会社 株式会社エフアンドエム シャープマーケティングジャパン株式会社 《新規特別パートナー》 小川電機株式会社 【第一部】 設備業界、組合の動向について ・設備業界の現状、IT化の実態、問題点・課題、お困りごと ・組合の活動状況、ITへの取り組み、問題点・課題、お困りごと (MC) 犬養会長、松尾副事務局長 (電気) 林理事、植草運営委員、渡邊運営委員 (管) 梶理事、中島理事、村上理事 【第二部】 グループディスカッション(委員会・研究会または各企業からの個別質問) ■Aグループ (電気)東京都電気工事工業組合 青年部会 会計 國府田 慎司 タイセイ電工株式会社 犬養 弘之 ※当会会長 株式会社大気電機工業所 林 靖貴 ※当会理事 (管) 株式会社江四住宅設備 村上 竜馬 ※当会理事 ■Bグループ (電気)東京都電気工事工業組合 青年部会 会計 大久保 明彦 東京都電気工事工業組合 事務局 今野 聡之 桧山電業株式会社 桧山 義則 ※当会理事 (管) 有限会社中島管工所 中島 誠照 ※当会理事 ■Cグループ (電気)東京都電気工事工業組合 青年部会 会長 岡垣 貴志 共立電設株式会社 植草 宏介 ※当会運営委員 (管) 株式会社梶岡設備 梶 英正 ※当会理事 ■Dグループ (電気)野口電機株式会社 野口 智之 ※当会運営委員 株式会社セイコー 渡邊 隆行 ※当会運営委員 (管) 株式会社親和設備 高柳 茂宣 ※当会運営委員 【グループ発表】 【閉会挨拶】 橋本 幸夫 代表理事(株式会社システムズナカシマ) |
- 植草運営委員
- 現状は、全体的に言うと「人手不足」。
入札する業者がいなくて、辞退する企業もかなり出ている。
人手不足のため、海外の人材も斡旋しているが、電気工事という仕事上、資格がいるため、資格がないと主たる仕事ができない。
社会保険未加入対策も進み、グリーンサイトや建設キャリアアップシステムなど対応しなければならない内容と直面している。
社会保険未加入問題に直面している。
5~10名の電気工事会社が多い業界だが、一人親方などが現場に入れないケースも出ている。
中小組合企業を守るためにコンプライアンスの教育を進めている。
当社は増収増益になってはいるが、人がいないためこれ以上会社が伸ばせなく悩んでいるという状況。 - 渡邊運営委員
- 2025年に大阪万博の跡地をどうするかという話になっている。
万博も決まり景気は良くなるような状況。 - 梶理事
- やはり人手不足。
入札の札が入っていない状況が結構見られる。
当社も民間の受注が多い、応札していない。
技術者、職人がいないため、仕事をお断りしている状況。 - 村上理事
- 当社は6人で会社をやっている。
当社も仕事をお断りしている。
仕事はある、人がいない、という状況。
何でもいいよ、という人とこだわりのある人の差がすごい。
- 林理事
- 電気系の高校での教育は三重県四日市で行われたのが初めて。
電気工事業界の説明に行っている。
説明を聞いて良いイメージを持たない生徒さんもいるが、人材確保に繋がっていると思う。 - 植草運営委員
- 工業高校の生徒さんや若者が安心して働けるように組合では最近はクリーンな会社作りとしてコンプライアンス講習会を行っている。
実際には違反をしていたり、グレーな経営をしている会社もあるため、数年かけて自社を見直す仕組みを作っている。 - 中島理事
- そもそも工業高校の設備課に入ってくる生徒さんが極端に少なく、まずは工業高校の設備課に入ってくる生徒さんを増やしていかなければいけないというのが現状。
以前は1クラス40~50人いたが、現在は10数名程度になっている。
最近は、設備業界に入ってもらうためのきっかけ作り、PRを始めたところ。
- 渡邊運営委員
- 数年前からシステム化していこうという動きになり、事務系の人たちがシステム化することによって現場の人たちを助けるようになってきた。
人を育てることにITの導入。そのために、資金繰り、利益確保に努めている。 - 林理事
- 周りの電気屋さんを見ているとIT化をどんどん進めていくような人が増えている。
今度、設計コンクールがあるため、それを機に増えてくるのではないかと思う。 - 村上理事
- IT化というほどではないが数年前に複合機を入れて便利さを実感している。
20代の人が入社し、LINEの使い方を教えてくれたり、何かあるとすぐに現場写真を送ってくれる。そのようなLINEなどの活用も進めていくべきだと思った。 - 梶理事
- 数年前に組合として情報共有システムを作ったが高齢の事務局長が嫌がって使わなくなってしまい、連絡はすべてFAXというのが現状。
15年前くらいに岡山市の水道局の窓口を一本化。予備審査をすべてIT化。
行政が動いてくれないとなかなか変わっていかない。
- 植草運営委員
- 働き方改革。
若い人に限らず、ストレスを抱えている人間は多い。
社員間同士でトラブルにならないように、LINEなどSNSは仕事で使う場合はルールを決めて使わせている。
基本はメールと口頭でやりとりさせている。
SNSはクレームがきたりすることもあるので、怖い世の中だなと思っている。 - 林理事
- 会社としてはSNSを使っていない。
従業員のケアという面では、日頃から時々飲みに行くようなことしかしていない。
現在は週1しか休みがない状況。
働き方改革の動きでこれから週休2日になってしまったら、今と同じ仕事量を5日でこなさなければならない。 - 渡邊運営委員
- 月に28日働いたり、残業時間を含めると年間360日働く人もいた。
これではいけないと思い、会社として残業手当などの労働基準を決めたら、その年はものすごく赤字になってしまった。
それから3年経って、社員もよく理解をしてくれて、上手くいっている。 - 梶理事
- 無理をする会社とは付き合わないことにしている。
当社は残業、休日出勤はほとんどない。
そういう面ではすごくいい会社だと思うが、人が集まらないのだけが問題。 - 中島理事
- 役所と民間では違う。
管理をする人間が少ない。
現場が終わったあと、会社に戻って書類をまとめる時間などが残業になってしまっているので、その辺りをIT化でなんとかできないかと思う。 - 村上理事
- 職人さんにはかなりストレスを与えてしまっていると思う。
職人さんは休みと言われなければ休みにならない。
夜8時などに電話がかかってきて、出ないと翌日朝7時などに電話がきたり、現場に迎えにこられてしまうこともある。
見えている電気の工事とは違い、我々の仕事は見えない配管の仕事。
キャリアアップ、グリーンサイトで十分じゃないかという話が出ている。
【現状】
- 人材の確保が出来ない、確保しても退職してしまうことが問題。
- ハローワークなどでは人材の確保は難しい。
- 電気は資格が必要なため外国人採用は難しい。
- 水道は掘削など任せられる工事がある。
- ホームページでのリクルートは人材に不安が多く行っていない。
人が見える方法(知人の紹介)に頼ってしまう。
【対策】
- 定時制学校からの紹介で人材確保。
- 専門学校とコラボ → 生徒とふれあう機会をもつ、現状を知ってもらう。
- 人材育成は教える側も教え方の勉強が必要。
【ITの活用】
- ITを利用した仕事の依頼、助け合いの場があると面白い。
【人材の確保について】
- 組合内の収益で運営している現状での課題。
- 組合加入のメリットが主張できない。
- 組合そのものの考え方を変えていく必要あり。
- むやみに組合員を増やすことで、組合員全体としての品質が落ちる可能性あり。
- 組合員であるメリットは電力申請が優先的に受けられた。(電気)
- 組合に入っていないと仕事が回ってこない。今ではそのメリットはあまりない。(管)
- ここ数年の組合員は横ばいの状態。(管/名古屋)
- 管材を安く買える。書類申請面で優遇を受けられる。(管)
- 以前に比べると組合員の減少率は抑えられている。(管)
- 市町村規模での小さい組合が多い。市町村ごとで申請のやり方の違いが多いならではの問題。(管)
- 地域によって土木のやり方から違うため至る部分で市町村ごとでバラバラ。
- 人が少ないためバブル期より忙しい。単価は安い。
- 公共の仕事は書類作成など人件費がかかるためあまり手間がかからない民間が多い。
- 大手に人が集中しており、中小企業は人が集められない。
- 東京のプロジェクトの好景気が終わると人が地方に帰るなど人手不足は継続する。
- 復興事業のおかげで都心に出てこなくても仕事は地方にもある。
- サービス業増加で手に職つける職の人気がない。
- 手に職をつける以前にキツイの段階ですぐやめるケースが多い。
- 3~4年くらい経つと次のステップへいけるようになる。
- 今後人口減少で人材の取り合いに向けて人手確保の方法。
- 高齢者の活用。経験者なので仕事はできる。(ex.短時間の労働、65歳以上募集など)
- 人材データベースの仕組みを作り施工技術など登録しておき、そのデータベースに仕事が集まる仕組みを作る。
- 設備業の場合、資格や技術を身に着けると独立するケースが多い。(特に電気)
- ユニオンの活用。
- 大手退職者は良いターゲット。
- 仕事が今後なくなることはないが人手の問題で請けられるかが問題。
- 災害を考慮してインフラを分散させることは必要だが、管の場合かなり厳しい。
- 現場代理人は現場の予算・施工の管理が必要だが不足している。
- 現場代理人は良い下請けを依頼できる能力も必要。(人によって予算が倍かかることも)
- 成果・結果を標準化することが必要。
- 自社ブランドのアピールをどうしているか。
- そもそも新卒で設備業を目指してくる人材が少ない 。
- 求人紹介制度利用が多い。
- 業界で引き抜き合戦になる可能性有り。実際にそういうことは起こっている。
- 転職してくる理由は環境とお金、残業が少ない等。
- 環境が整っている会社は定着率が良い。
- 独立する人はいる。特に優秀な社員。自社の下請けは全部元社員の独立会社である。
- ホームページはあるけれど見るのは学生かライバル会社ぐらい。色々書くと見られて困ることも。
【人材確保について】
- 家族経営。
- 下請管理が多い。仕事が多いと断る仕事もある。
公共工事について今年の3月から下請け業者も社会保険の加入が必要になり、下請け業者を探すことが大変。人材確保もそうであるが、法の遵守が厳しくなり仕事も限られてくる 。 - 人材が入ってくるから仕事が回せるわけではない。
- 自社のシステムもそれに伴い変えていく必要あり。
自社の計画を立てる必要がある。どのような仕事をとるか。 - 現場仕事については工具の発達や工法の進化により効率化できる。
それ以上に施工管理する人材がいない。
職人は人脈があればお願いができる。
役所の仕事の7割は現場管理。
今は手離れのいい利益率の高い仕事を選んでいる。
【次世代の育成について】
- 下請けについては教育もする。
最近の若い人は欲がない。独立を支援するようにしてもやる気がない。
いかにやる気を出させるかが課題。 - 次の社長は決まっている。ただし昔の社長のビジョンとは考え方が違う。
- 若い世代の人材について
独立すると営業もしないといけないし、年収もさほど変わらないし、という意見もあり。
【学校について】
- 東京については、専門でやっているのは1校しかいない。
- 電気工事士の資格を取るのは工事をしたいのではなく、電力や通信の会社の就職に有利であるから。
【就業環境について】
- 休みは自由。
- 休日出勤も希望制 → 休みたい日を選べることでライフサイクルを充実できる。
- 会社にいる価値観を気づかせることも工夫している。目につくとこに掲示する。
【採用について】
- どんな面接をする会社がいいかをリクルータに聞いた。(受ける人目線)
- 社長目線でビジョンを伝える。
- 役所工事が多いため、仕事は8:00~17:00。休日出勤を行った場合は有給をとってもらっている。
- 週1日しか休みが取れない。残業代はきっちり払っている。休みより給与を求められている社員もいる。
- 40歳ぐらいまでは給与昇給を行う事が出来るが、人工工賃が決まっているため、40歳以降昇級を行う事ができない。
- 設備業の企業売買は多い。製造業など設備投資が大きいためM&Aが難しいが設備業は引き継ぎしやすい。
- クラウドサービスについて。
- システムについて(PDFスキャンデータについて)。
システムから注意事項等のアラートを鳴らしてほしい。
- 役所工事が多いため、工期がずれそうであれば申告すれば問題ない。
- 従業員は外注が3人。現場ごとに任せているために、いつ休むかも任せている。
- 盤を作っている人は、月に何個作るかを決めて守れば間の時間は何をしてても不問。
- 3年前に一人一人面談して制度決めをした。
- タイムレコーダーは入れていない。作業日報は社外でも入力できる。入力すると社内に飛ぶため、事務員が必要な情報を入力する仕組みを作っている。
- 社員からの声は毎回直接聞くのではなく、ワンクッション置くようにしている。
【解決したいこと・課題】
- 工事写真の改善を行いたい。葛飾区は電子納品が行われていない。
- 積算を外注で行っているためIT化が遅れている。
- パソコンに不慣れな方がいるため、ITを利用出来ない。
- 写真管理、電子黒板を利用したいが、利用環境に適した商品がない。
- HPを検討したいが、設備業に合ったHP作成業社がいない。
- 役所の竣工図書(品質管理)を作成する効率を改善したい。
【解決できたこと】
- 積算ソフトを導入。工事を獲得できるようになり、工事件数も多く取れるようになった。
【メーカーの課題】
- 貸出を希望頂くがお互いのジレンマがある。
設備業者=利用してみたい。
ITメーカー=貸出を行っても利用して頂けない。
- 設計・積算・図面は全て自動化したい。 →人手不足解消。
- 職人数が足りないというより、現場数ごとに代理人が必要なので代理人確保のためのIT化が必要。
- 組合として上部団体、下部団体、関連団体の一気通貫で業務を回せるシステムが欲しい。
- 元請けの非IT化や、建設業全体でのITが普及していないこともまだまだ多い。
- 役所のIT化を進めたい。
- 有料会員のサービスをもっと充実させてほしい。
例)パソコンをかえるときに、インストール作業をメーカーごとに、IPHONEみたいにデータをクラウドにあげて復元できればいい。(ソフト個別のインストール、データ移行が大変だし、お金がかかる。)
→ それが有料会員のサービスになっていればいいな! - 小さな困りごとでもベンダーにぶつける機会が必要なのでは?(そういったことを聞く仕組みの構築)
→ 全国設備業IT推進会では、困りごとに合ったソリューションを探し提案したり、製品に活かす。 - 手書きの請求書など、件数が多いのでどうにかできないか。
カード決済ができないか。お金を持ち歩く必要がない。
請求ソフトのインストールサービス、データ移行サービスをやってほしい 。
- ITを使うシーンは少ない。やり取りはメールが多い。
- 事務員がCAD、材料・積算、写真管理などすべてシステムを使って行っている。
システム化するまでは、現場が終わってからの作業が多かった。
今後も現場でやれることは現場で、事務員ができることは事務で行えるような仕組みを推進していく。 - 図面は無料、積算は古いソフトを利用している。
規模に応じて必要なものは変わると思う。 -
組合の事務局のデータ管理で困っている。
組合関係のシステム化を手伝ってくれるとありがたい。 - ソフトウェアを導入するとき、値段が安いとかではなく、仕事に本当に必要かどうかが重要。
- 設備業の自動車利用について。
公共メイン=1日1現場、民間メイン=1日3~6現場。
※BIGLOBE 運行管理システム 所在、ルート確認、事故を減らす。
※役所物件の工事は運行管理も行う必要がある。 - 効率を改善するため改善したい時間はどこにあるのか。
移動時間が一番の無駄になっている。渋滞、現場の優先順位で残業になることもある。
- 組合から組合員へのサービスの提供で何かできないか。
→ 組合にクラウドサービスを提供してもらって、
それを組合企業が共有して使えるような仕組みがあってもいい。
→ 高いものは難しい。機能よりも月額いくらか。月一万ぐらいでおさえたい。
中小企業向けの機能で提案してもらえたらいい。
横のつながりで口コミで広がることが多いと思う。
オプション設定で価格を変えるのはいいが、最初の費用が大事。
→ 月一万円ぐらいはかかるが、初期費用でパッケージ費用がまずかかるからいろいろと模索中。
→ 初期投資額が高いと無理。
→ 費用対効果を明確にしてくれたら投資しやすい。
→ 震災等に備えて、クラウドへのバックアップは必要と考える。
保険と一緒なので、費用対効果がわかりにくい。SVは定期的に買い替えが必要。
- 工事写真の自動バックアップは行いたい。導入検討中。
- バックアップ先のセキュリティ(ウィルス)が心配。
- 有料会員になっているが使えるものがない。使えるようなサービスを希望。
- PDFに現場名等の名前をつけられたら検索しやすい。
写真なども位置情報などの情報を利用して自動分類してくれたらいい。 - 開いたデータの注意事項がでると、同じような間違いがでないのではないか。
- ホームページはコーポレートサイト、採用サイトを別で制作している。
⇒SEO対策を行いやすくするため。 - 安価な製品サイトで集客を行い、優良客に対して注力製品を提案している。
- コンテンツマーケティングでサイトを上位に表示させている。
- 採用サイトを制作したいという要望が多い ⇒お問い合わせが3倍に増えている。
- ログの解析を行いサイトを改善していく必要がある。
- レスポンシブサイトでマルチデバイス対応している。
- リマーケティングで刷り込みをさせている。
- お客様の声を聞いて事例をまとめている。
- 専門誌への広告掲載して周知している。
【総括、閉会挨拶】 橋本代表理事
2017年の日本人口は1億2600万人。前年に比べると22万人減っています。22万人というのは、千葉の柏市の人口と同じです。1億人を割るのは2055年だそうです。統計学的には350年後には日本人はいなくなるそうです。
直面している人材不足の問題。海外に頼らざるを得ない状況になっています。ですが、日本の現状は、外国人が働ける期間は3年、長期で5年です。
一方韓国では10年働けます。日本ではなく韓国に行けばいいという人が増えれば、日本に来る東南アジア人は減っていきます。働く人がいなくなってしまいます。
AI、ITといえ、最後の締めは人がやらなければなりません。
そこで、電気工事組合では資格の問題を改良されようとしていますが、早急に対策をしないと大変なことになってしまうかもしれません。特に電気工事業は会社数も多いので、従業員不足は避けて通れない。
10年後には大きな格差が現れてしまうと思います。
今から10年前といえば、iPhoneが発売された年でした。今はほぼみんながスマホを持っている時代です。
海外と無料でリアルタイムに情報のやり取りができます。これは10年前までは考えられなかったと思います。世界の距離が縮まっています。
言葉の問題はありますが、グローバル化はそんなに面倒な問題ではなくなっています。
海外に設備工事のできる人はたくさんいます。
会社を大きくしようとしなくても、10年後に残っている会社であるために、外国人労働者の人材確保について、すぐには難しいかもしれませんが、検討されてもいいのではないでしょうか。
横浜の会津電業様はすでに取り組まれています。今は特殊な例かもしれませんが、10年後はおそらく当たり前になっているでしょう。
対策をしないと建物が建たないということに直面していることを想像しながら色々な施策を試していただければと思います。
ITは道具でしかありません。どう使うかはお客様の工夫、経営者の方の思い次第で決まってきます。
ITを活用されているセイコーの渡辺社長の事務所を拝見させていただきましたが、PCが並んでいて若い人たちが仕事をしているITベンダーのような雰囲気でした。
IT活用に対する思いが、大電工にも広められています。
いい参考事例を、お話しされながら吸収していただきたいと思います。
設備業者のマーケットがなくなってしまうと、IT業者もなくなってしまいます。人材不足はITは関係ありませんが、ここを解決しないとITもビジネスになりません。
全国設備業IT推進会は現在メンバーが70社いて、目標100社を目指しています。いろいろな形でご協力できればと思っています。
これからの課題も変わってくるので、皆様で知恵を出し合って、人材、ITの活用の問題 今日の討論の内容に気づきがあると思うので活用していただいて、この問題に立ち向かっていきましょう。
全国設備業IT推進会も継続して頑張っていきますので、設備業の皆様と一緒に将来に向けて歩んでいきたいと思います。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。
ご参加いただきました皆様、大変貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
今後も定期的にこのようなイベントを開催し、設備業界の更なる活性化に取り組んでまいります。
引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人全国設備業IT推進会 運営事務局
全国設備業IT推進会では様々なサービスをご用意しています。お気軽にお問い合わせください。 |
■お問い合わせ先 一般社団法人全国設備業DX推進会 事務局 担当:粕井・須藤・原 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4丁目6番2号 菱華ビルディング 11階 TEL:03-6262-0102 FAX:03-6262-0103(株式会社システムズナカシマ 東京支店 内) |