事業継続緊急対策(テレワーク)助成金とは
東京しごと財団が助成する制度で、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものです。
※全国設備業IT推進会 推進コアメンバーの石田データサービス株式会社では、取扱システムを利用した「テレワーク助成金」活用のご相談に応じています。 |
【助成内容】
感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器の導入によるテレワーク環境の整備
【助成金額】
助成金の上限:250万円
助成率:10分の10
【申請受付期間】
令和2年 3月6日(金)~ 令和2年 5月12日(火) ⇒ 6月1日(月)
※郵送による受付・締切日必着。
※緊急事態宣言の延長に伴い、受付期間を延長します。
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
【助成事業の実施期間】
支給決定日以後、令和2年 6月30日 ⇒ 7月31日までに完了する取組が対象です。
※申請受付期間の延長に伴い、実施期間を延長します。
【助成対象条件】
◆ 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
(常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること)
◆ 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
◆ 都税の未納がないこと
◆ 過去5年間に重大な法令違反がないこと
◆ 労働関係法令について、指定の条件をクリアしていること
◆ 風俗営業等の事業を行っていないこと
◆ 暴力団員等及び関係者でないこと
◆ 就業規則を作成して労働基準監督署に届出をしている事
◆ 本事業の助成金を利用・申請した企業等と、新たな申請企業等の代表者が同一ではないこと
◆ 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
【助成対象経費】
1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
2. 機器の設置・設定費(例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
4. 導入機器等の導入時運用サポート費(例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
※詳細な規定がありますので(公財)東京しごと財団の HP をご確認ください。
石田データサービス株式会社では、テレワークによる積算見積や工事原価管理のご支援をしています。
テレワークって何?
◆ ICTを利用した、場所や時間に捉われない柔軟な働き方の事。
※「tele = 離れた場所」と「work = 働く」を合わせた造語
◆ 働く場所によって次の三つに分類されます。
・自宅利用型テレワーク:在宅勤務
・モバイルワーク:顧客先や現場などでスマホなど利用して
・施設利用型テレワーク:外部オフィスを利用する
◆ 働き方改革でも有効活用が謳われています。
1. テレワークの環境って、どうやって構築すればいいの?
一つの方法としてVPNを利用して会社と自宅をつなぐという手法があります。
自宅に居ながらにしてLANで接続されているような環境がつくられます。
セキュリティの対策も万全です。
使用人数などの条件と併せてご相談ください。
2. 就業規則も変えなければいけないの?
はい。今回の助成金の要件では、就業規則に在宅勤務を盛り込んだものを労働基準監督署に届出をして届出印を受けたものを提出することになっています。
部分的な修正ですむケースが殆どです。
正式な就業規則がないような場合でもご相談ください。
3. テレワークでどんな業務ができるの?
用意するツールによって様々な業務が可能となります。
自宅PCにインストールして使用するものや、サーバー上のシステムを自宅で画面共有して使用するものなどもあります。
また、テレワーク用の勤怠管理 ツールなども出されています。
いつでもどこでも仕事ができる!
◆ インターネットを利用して業務ソフトを立ち上げて仕事ができます。
◆ 自宅や現場、外出先でいつもで接続できるようにできます。
◆ セキュリティなどの設定も含みますので余計な手間もかかりません。
◆ RDSサービスを利用すれば、作業スピードも快適になります。
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石田データサービスの各システムは、クラウドを利用した運用が可能です。更にVPNソフトウェアにより、在宅勤務などに対応した体制づくりも容易に構築できます。
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