2021年6月16日（水）、一般社団法人全国設備業IT推進会「第6回定時総会」を開催いたしました。
昨年に続き、今年もWeb会議ツール「Zoom」を利用してオンライン開催となりましたが、全国から123名と多くの方にご参加いただきました。
【第一部】
犬養 弘之 会長が開会のご挨拶のあと、引き続き議長を務められました。
岸本 敏彰 副事務局長より議事が発表され、第1号議案から第5号議案まで、全ての議案が滞りなく承認可決されました。
犬養会長（タイセイ電工株式会社） 
岸本副事務局長（株式会社システムズナカシマ）
【第二部】
はじめに、犬養 弘之 会長よりご挨拶があり、続いて橋本 幸夫 代表理事よりご挨拶がありました。
そして、参議院議員（自民党 広報戦略局長） 北村 経夫 様よりご挨拶をいただきました。
【代表理事挨拶】橋本 幸夫 代表理事
全国設備業IT推進会は、2005年に設立し、電気・管工事を中心に設備業の方々の情報交換と交流の促進、経営基盤の強化、組合間の連携等を、ITに特化した形でお手伝いできないかという強い思いを持って、任意団体でスタートしました。
活動としては16年目を迎えます。一般社団法人としては5年目になります。
あっという間の16年でございますが、おかげさまでそのような推進が進んだのかなと思っております。
また、設備業の方々と我々協賛パートナー約70社も含めての異業種交流もかなり盛んになってきたのではないかと思います。
今や「IT」という言葉が古くなり、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉に変わってきています。名前が変わったとしても、これから先も推進のお手伝いを是非していきたいと思っております。
今年度テーマ（継続）
「柔軟性を持って企業を継続させる！」– Flexible & Sustainable –（柔軟性と継続性）
コロナの影響でIT化が加速しており、我々を取り巻く環境も相当速いピッチで流れていきます。そのような情報もお届けしながら、設備業DXの推進をテーマとして取り組んでいきます。
IT化が進んだことを上手く利用しながらDXで対応していく、そのためにも先行き不透明な時代を団結して乗り切り、同業種・異業種で色々な意見を出し知恵を出し合う会を継続していきたいと思っております。
この一年間、毎月ネットを通じて定例会を開催してまいりました。昨年度は、設備業の方にもご参加いただき、ご意見をいただく機会がございました。
今年も、実際の現場の設備業の方々にどんどん毎月の定例会にご参加いただいて、いろいろなご意見をいただきながら運営していければと思います。
引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
橋本代表理事（株式会社システムズナカシマ） 
参議院議員（自民党 広報戦略局長）北村経夫 様
次に、粕井 康人 事務局長より「第5期活動報告」「第6期活動計画」が発表されました。
その後は、各地域の分科会より「第5期活動報告及び第6期活動計画」の発表がありました。
【第5期主要施策に対する報告】
- 事業継続対策支援（新型コロナウイルス対策）
■テレワーク対策
⇒ テレワーク・Web活用推進委員会にて設備業でのテレワーク活用を模索
・設備経革広場「テレワークツール集」「テレワーク活用モデル」ページ掲載
⇒ 「設備業ITフェアONLINE」にてテレワーク活用セミナーの企画と実施
■補助金・助成金・融資情報の収集と提供
⇒ 新型コロナウイルス関連支援対策情報収集と情報提供
・定例会にて勉強会実施（2020年4月、2021年2月）
⇒ 補助金、助成金活用セミナーの実施（2020年8月、12月）
⇒ 補助金、助成金、融資情報収集と情報提供
・設備経革広場「補助金助成金情報集」ページ掲載
⇒ ご相談窓口開設
■バーチャル展示会・Webセミナーの開催
⇒ バーチャル展示会サイトの構築と提供
・「設備業ITフェアONLINE」開催（2月9日～10日）
2日間総ログイン数：858名
⇒ 組合主催Webイベントの支援
・関東電気工事青年部連合会様
「第9回会員大会」Web開催支援（2020年11月14日）
「会員大会バーチャル展示会」（2020年11月1日～2021年1月31日） - 設備業における最新技術の活用検討
■設備業に関わる最新技術の情報収集、勉強会の実施（AI、5G、AR/VR等）
⇒ AIの活用
・受発注におけるAI OCRの活用とAIによる音声認識の検討
・AIを活用した資材集計の検証（AI×拾い）
【第5期活動計画に対する報告】
- 新規会員募集と既存会員への周知
■目標会員数 : 60,000社
⇒ 実績：総数1,267組合 55,913社 （第5期新規加入：12組合、701社）
■会員組合事務局との連携強化
⇒ 定期訪問による関係構築と情報提供
・各組合への訪問、Web意見交換会を実施
・組合ホームページ利用促進
・会員組合員への全国設備業IT推進会新聞の配布
協力発行部数：10,000部×2回
配布数：30組合 約6,200部×2回
■会員への周知
⇒ 専用サイト「設備経革広場」の更新
⇒ メールマガジンの配信（22回配信、送信先：9,094件）
⇒ Facebookページへの投稿
⇒ 組合機関誌への記事広告掲載（活動内容、各種イベント、製品・サービス） - イベント参加による周知活動
■組合主催
⇒ 関東電気工事青年部連合会「第9回会員大会」（11/14）
⇒ 各組合プライベートフェア、セミナーの企画・実施
■展示会
⇒ 計6回の展示会に出展（4期実績：17回）
⇒ 橋本総業株式会社主催「みらい市2020」への出展 - 組合活動への協力
■組合・組合員収益事業の推進
⇒ 新規加入によるインセンティブ制度
・アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード
・Amazonビジネス
・日本トリム電解水素水
⇒ 協賛パートナー製品の組合員への販売
⇒ 各会員組合によるチラシ配布 - 組合会員の業務効率化
■メルマガ、サイト、セミナー、イベントでITによる業務効率化の提案
■各システム間連携の検討
⇒ ITESファイル（共通フォーマット）の実用化と製品周知 - 組織の活性化（組織の見直し）
■テレワーク・Web活用推進委員会
■補助金・助成金活用委員会
■ニュービジネス委員会
■フォーマット標準化委員会
■バリューアップ委員会（VUP） - 協賛会員の募集活動、会員間の協業
■ビジネスマッチング交流会の実施
⇒ パートナー企業間での協業、商品アピールを目的に発表を実施 - 運営委員会との協働による活性化
■Web意見交換会の実施：9月10日
■Web意見交換会の実施：11月20日 - 会員向け特典の更なる充実
■セミナー開催
⇒ 実施220回（4期実績：248回）
■組合・組合員向けホームページ作成サービスの利用促進
⇒ 利用組合82組合（4期実績：74組合）
■組合グループウェアNetMasterの活用
⇒ 利用組合81組合（4期実績：78組合） - 他団体や各省庁、メディアとの連携強化
■経済産業省、中小企業庁、消防庁、全国中小企業団体中央会
⇒ 消防庁予防課へ訪問し、IT化推進に関する情報交換
⇒ 補助金・助成金関連の最新情報の収集
⇒ 推進会活動への支援及び後援
■一般社団法人全国消防機器協会
⇒ 消防業界についての情報交換
⇒ 正会員入会検討
■一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
⇒ 協賛パートナー募集活動
■特別非営利活動法人ITコーディネータ協会
⇒ 中小企業共通EDI（設備共通EDI）プラットホーム構築のための連携 - 分科会活動施策
■分科会（北海道 東北 中部 関西 中四国 九州）の定期開催
■各種セミナー、ITフェアの企画と実施
■地域ごとの意見交換会の企画と実施
【第6期スローガン】
ITを活用した設備業界の経営の強靭化
コロナ禍での生き残りをかけた設備業のDXを支援
【第6期主要施策】
- 設備業界でのDX（withコロナ対策）
・モバイル・IT（デジタル）を活用した新しい働き方の提案
・「設備業ITフェアONLINE」・Webセミナーの開催
「第2回設備業ITフェアONLINE」の実施：7月15日（木）～16日（金） - 中小企業共通EDI（設備共通EDI）プラットフォームの構築
・中小企業の設備業・設備卸業の受発注業務の共通EDI支援サービスの構築
・中小企業共通EDIプロバイダサービスの構築
・AIによる設備文字変換の実証検証
・ニュービジネス委員会内に共通EDI構築検討分科会を設置し推進 - 補助金・助成金の活用
・補助金・助成金活用委員会の継続
・新型コロナウイルス関連支援対策情報収集と情報提供
・補助金、助成金、融資情報収集と情報提供
・補助金・助成金活用セミナーの実施
・「IT導入補助金2021」活用支援 - 人材確保・育成支援
・設備業に特化した採用・教育コンサルタントとの連携による支援
・人材確保・教育に特化した助成金情報の提供
・設備業に特化したホームページ・採用サイトの構築支援
・CPDセミナーコンテンツの拡充による教育支援
粕井事務局長（株式会社システムズナカシマ） 
【第6期活動計画】
- 新規会員募集と既存会員への周知
・目標会員数：60,000社
・会員組合事務局との連携強化
・会員への周知 - イベント参加による周知活動
・組合主催
・展示会 - 組合活動への協力
・組合、組合員収益事業の推進
- 組織の活性化（組織の見直し）
・設備業DX推進委員会（テレワーク・Web活用推進委員会から名称変更）
・補助金・助成金活用委員会
・フォーマット標準化委員会
・バリューアップ委員会（VUP）
・消防防災DX推進委員会（新規）
・ニュービジネス委員会
・セミナー・イベント実行委員会（事務局） - 協賛会員の募集活動、会員間の協業
・協賛パートナーの募集強化
・IT関連団体との連携による募集強化
・既存協賛パートナーからの紹介促進
・設備業関係機器メーカー及び材料卸業者の加入促進
・資材商社が活用できるバーチャル展示会ツールの提供
・組合・組合員との接点、交流機会の増加
（Webを利用した個別ヒアリング、意見交換会、情報配信）
・Webを利用したビジネスマッチング交流会の実施（年2回実施予定） - 運営委員会との協働による活性化
・協賛パートナーとの意見交換会の定期開催（年1回実施予定）
・地域分科会での意見交換会の開催（年1回実施予定）
・Web を利用した定例会や地域分科会への参加
・業界の実態について情報提供
・IT活用事例の収集
・IT活用の実証実験への参加
・各種イベント実施に向けた支援
・組合加入に向けた支援 - 会員向け特典の更なる充実
・組合・組合員向けホームページ作成サービスの利用促進
・組合グループウェアNetMasterの活用、機能強化 - 有料会員サービスの周知と会員獲得
・サイト、メールマガジンでの情報配信
・サービス内容の見直し（ニーズ調査）
・組合収益事業としての展開 - 他団体や各省庁、メディアとの連携強化
・経済産業省、中小企業庁、消防庁、全国中小企業団体中央会
・一般社団法人全国消防機器協会
・一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
・特別非営利活動法人 ITコーディネータ協会
・メディア関係 - 分科会活動施策
・分科会（北海道 東北 中部 関西 中四国 九州）の定期開催
・各種Web セミナー、バーチャル展示会の企画と実施
・地域ごとの意見交換会の企画と実施
分科会「第5期活動報告及び第6期活動計画」
東北分科会
【第5期活動報告】
・「ITフェア2020 in 岩手」特別講演会（8月5日 Zoom開催）
・「東北みらい市」（12月5日 リアル開催）
・一般社団法人岩手県電業協会「第14回公益目的講演会」（3月9日 Zoom開催）
・運営委員との意見交換
【第6期活動計画】
・新規組合の推進会加入提案（管工事、消防防災関連の加入促進）
・組合ニーズに合ったWebセミナー開催とバーチャル展示会の企画・開催
・「ITフェア2021 in 岩手」（8月6日 オンライン開催）
・「東北みらい市」への参加（11月13日）
中部分科会
【第5期活動報告】
・中部分科会 計4回（Zoom開催）
・「2020中部みらい市」（愛知・10月9日～10日）
・一般社団法人愛知電業協会「ITセミナー」（10月29日）
・名古屋建築設備高等技術専門校 講師派遣（12月1日・4日）
【第6期活動計画】
・中部分科会定例 年4回（Zoom開催）
・「中部みらい市」（11月2日・3日）
関西分科会
【第5期活動報告】
・定例会 オンライン開催（10月8日、2月25日、5月21日）
・新規加盟組合：共栄会（関西エリアの水道工事業者約30社が会員）
・共栄会 講習定例会にてセミナー開催（11月13日）
・兵庫県電気工事工業組合青年部 定期セミナー（11月17日）
・「関西みらい市」出展（11月20日、21日）
・「設備業ITフェアONLINE」に運営委員お二人がディスカッションに参加
・「IT導入補助金2020」PRチラシ、
「設備業ITフェアONLINE」案内チラシを各工組様より発送
【第6期活動計画】
・定例会 オンライン開催
・リアルフェア「設備業ITフェア in 大阪」開催（7月15日）
主にIT導入補助金に関する相談、商品展示
（「設備業ITフェアONLINE」と同時開催）
中四国分科会
【第5期活動報告】
・岡山県電気工事工業組合青年部「積算業務の基礎知識セミナー」
・中四国みらい市（広島）ハイブリッド開催
・中四国分科会第一回定例会
【第6期活動計画】
・広島県電気工事工業組合青年部 研修会（6月26日）
・全中国電工連青年部協議会 第5回会員大会（10月16日）
・中四国分科会の定期開催
「委員会 第5期活動報告及び第6期活動計画」では、各委員会の主査の方々にご発表いただきました。
その後、中小企業庁 経営支援部長 村上 敬亮 様より「中小企業デジタル化の推進について」ご説明いただきました。
テレワーク・Web活用推進委員会
主査：石田データサービス株式会社 曽根 淳 様
【第5期活動報告】
・設備業IT実態調査からニーズを把握、分析（2020年6月実施）
・テレワークツール情報収集・提供
⇒ 各社テレワーク活用モデルの発表
⇒ シンクライアント環境でのパッケージ動作検証
・テレワーク実践企業の事例情報配信
⇒ 半年前と比較しテレワークの取組みを行っている企業が大幅に増加
【活動まとめ】
・テレワーク＝在宅業務の考えの方が多く、推進が難航
・コロナ禍でテレワークの取組みを模索している企業が多い＝やり方が分からない
・同業者のテレワーク事例発信は興味を持って捉えていただける
・Zoomを活用した組合会合のテレワーク化など実践している組合増加
・モバイルを活用した現場と事務所をつなぐ取組みが進んでいる
・ITベンダー側製品のテレワーク化対応も必要＝テレワーク出来る業務の幅を拡張
・働き方を変えていく取組みとして事例の発信を続けて行く必要がある
設備業DX推進委員会（テレワーク・WEB活用推進委員会 改め）
【活動方針】
「コロナ禍でのITを活用した設備業DX推進」
【第6期活動計画】
・設備業の実態調査からニーズを把握、分析
・設備業のITを活用した新しい現場づくりの提案
・現場で使えるモバイル・ITツールの情報収集と提案
・モバイル・ITツールの活用動画配信例）遠隔臨場、遠隔支援
・設備業DX支援サイトの構築
・設備業DX取り組み事例コンテストの企画・実施
石田データサービス株式会社 曽根淳 様 
補助金・助成金活用委員会
主査：山川 美佐 様
【第5期活動報告】
・新型コロナウイルス関連支援対策情報収集と情報提供
・補助金、助成金、融資情報収集と情報提供
・補助金、助成金、融資に関するご相談窓口の開設
・情報発信の強化
⇒ 設備経革広場「補助金・助成金情報集」
⇒ メールマガジン全国設備業IT推進会News 最新情報
⇒ 協賛パートナー向け勉強会の開催（2021年2月17日）
【第6期活動計画】
・新型コロナウイルス関連支援対策情報収集と情報提供
・補助金、助成金、融資情報収集と情報提供
・IT導入補助金2021活用支援
【2021年の主な補助金・助成金】
・IT導入補助金
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
・持続化補助金
・事業再構築補助金
フォーマット標準化委員会
主査：アクアソフト株式会社 川田 将人 様
【目的・概要】
協賛パートナー間のシステム連携におけるデータ連携フォーマットの標準化の推進
設備工事業向けシステムと言っても利用する方・内容によって様々なシステム（CAD、拾い、見積、販売管理、会計など）があります。使う人やシステムが別々のため、システムが変わるたびに会社名や工事名・工事内容等の同じデータを何度も入力する必要があります。
全国設備業IT推進会に加盟する協賛パートナ企業の中で、業務システムに関連する企業が集まり、利用するユーザの皆様の業務が軽減されると考える領域について、データ連携を行う仕組みづくりを進めております。
ITES（アイテス）は一般社団法人全国設備業IT推進会にて策定された見積標準フォーマットです。
対応するソフトを使用すれば、見積・積算システムで入力したデータが、業務・工事管理システムに連携可能です。
【第5期活動報告】
・ITES暗号化仕様の策定・開発
【第6期活動計画】
・ITESファイルの実用化
・ITES実証実験の実施
・活用事例紹介、セミナーの企画と実施
アクアソフト株式会社 川田将人 様 
バリューアップ委員会（VUP）
主査：岸本 敏彰 副事務局長（株式会社システムズナカシマ）
【第5期活動報告】
・委員会実施（イベント検討打ち合わせ：19回、イベント：7回）
・協賛パートナーの連携企画
⇒ WEBビジネスマッチング交流会 Zoom開催（2020年8月、2021年3月）
・設備業の方との情報共有企画
⇒ 第1回WEB意見交流会「設備業MeetUp」（2020年9月）
⇒ 第2回WEB意見交流会「設備業MeetUp」（2020年11月）
・協賛パートナー実態調査アンケート（11月23日～11月30日）
・設備組合事務局様との意見交換企画
⇒ 第1回WEB意見交流会「設備組合事務局MeetUp」（2021年4月）
【第6期活動計画】
・設備会員との接点活動、関係強化
・組合事務局との接点活動、関係強化
・組合、協賛パートナー加入推進の広報活動
・協賛パートナー間の協業促進
・SNS活用分科会
消防防災DX推進委員会
主査：アークリード株式会社 尾阪 則将 様
【第6期活動計画】
・消防防災団体との関係強化
・消防防災組合加入促進
・総務省消防庁・消防署との定期的な意見交換会の実施
・消防電子申請の推進
・IT活用の推進
アークリード株式会社 尾阪則将 様 
ニュービジネス委員会
主査：株式会社iSERVE 斉藤 勲 様
【第5期活動報告】
・企業訪問
⇒ DMM.makeAKIBA（2020年10月1日）
⇒ 株式会社デジタルアテンダント（2020年10月2日）
⇒ QEエナジー株式会社（2020年11月７日）
⇒ 株式会社インフォマート（2020年11月19日）
【第6期活動計画】
・企業紹介、共創支援、事業承継相談
・その他新規事業の検討・企画
・各分科会の設立
⇒ 共通EDI構築検討分科会
⇒ 人材教育・企業活性化分科会
⇒ 電子申請支援分科会
株式会社iSERVE 斉藤勲様
設備業共通EDI構築検討分科会
主査：井上 英明 幹事長（石田データサービス株式会社）
【EDIとは】
Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称。
取引に関する情報を標準的な形に統一して受発注などに関わるデータを電子化し、インターネット等を通じて送受信すること。
全国の設備業の基幹業務の効率化を図るためのプラットフォーム構築事業
設備業の方々が簡単に受発注できて、その情報を有効利用することで業界全体の業務効率を上げることを目的とした取組みをする分科会です。
中小企業の設備業のEDIが進まない理由
・中小企業・零細業・個人会社が多くIT化が進んでいない
・高齢化が原因でIT化が進まない
・資材の種類が多い
・業界独自の用語と複雑で様々な記号をあり受発注業務のIT化を妨げている
受発注の実態調査と課題
・FAXからの発注時の課題
⇒ 作業効率が悪く生産性が望めない
⇒ 手書きのFAXなどもあり、後から確認することもある
・メールを利用した注文時の課題
⇒ 本文に直接注文内容が記載されている、内容確認して自社システムに再登録
・電話からの注文時の課題
⇒ 内容が記録されていない為、発注ミスのトラブルがある
⇒ 資材の呼び方がマチマチなので経験者を配置しなければならず大変
⇒ 商品違いの手戻りが多い
・専用EDIを利用した注文時の課題
⇒ 各メーカー・卸業者がEDIを独自で作成し操作が一定でなく覚えるのが大変
⇒ メーカー別に発注する為に時間がかかる
井上幹事長（石田データサービス株式会社） 
「中小企業デジタル化の推進について」
中小企業庁 経営支援部長 村上 敬亮 様
【取引の現状と課題】
電子受発注システム（Electronic Data Interchange：EDI）が標準化されていない、異なる業界・系列・企業間の受発注は、相互に接続出来ずデジタル化出来ない。
中小企業の多くはデジタル化しておらず紙に印刷した帳票をFAX送付。しかし、中小企業には、取引先毎に異なる受発注システムを複数導入するのはもとより無理。
受発注のデジタル化は喫緊の課題。
【業界・系列を跨いだ取引電子化の考え方】
・取引に関わる帳票の電子化からの脱却
⇒ API連携を活用し、異なる書式やシステムのまま、必要な受発注データそのものを連携。
・FAXから送信への転換
⇒ 異なる帳票・書式等をつなぐ翻訳機能（データ連携基盤）を提供し、受発注データのオンライン送受信を実現。
【産業データ連携基盤とベースレジストリ】
バラバラなフォーマットを放置しておくのは非現実的。必要な参照モデルを作成しベースレジストリに蓄積し、各企業・各系列がシステム更新の度毎などに、これを参照することで、緩やかに時間をかけて標準化を進めていく事が有効。
【業界間でのデータ連係（将来イメージ案）】
異なる業界・系列間であっても翻訳機能を有したデータ連携基盤を介して接続することにより、データを適切に判読し処理することが可能になる。
【中小企業のデジタル化に使える補助金（参考）】
・ものづくり補助金（補助上限 原則 1,000万円、補助率 中小1/2 小規模 2/3）
・IT導入補助金（補助上限 450万円、補助率 1/2）
・持続化補助金（補助上限 50万円、補助率 2/3）
【中小企業デジタル化応援隊事業（参考）】
IT化をサポートするIT専門家を紹介、相談費用の一部を国が負担する事業。
逆に、IT専門家が中小企業を紹介してもらうこともできる。
・上限 3,500円/時まで補助。企業側は最低 500円/時の負担。（ IT専門家に支払い）
・１企業あたり累計30万円まで補助。
・１専門家あたり累計150万円まで。
今後は、設備業界で使っていただける産業データ連携基盤を、来年度予算要求させていただき、作ってみて、実際に設備業の皆様にデジタル受発注を使っていただく企画をしていきたいと考えています。
どのような方々を対象に、どのくらいの規模で、いくらくらいの予算を取り、どうすればいいのか、このような事を全国設備業IT推進会の皆様とご相談しながら、先行実証をご一緒していただけるといいなと思っています。
中小企業庁 経営支援部長 村上 敬亮 様 
「組合活動状況報告」では、全管連 青年部協議会 会長 太田勝晶 様、全日電工連 全国青年部協議会 会長 木多俊博 様にご発表いただきました。
続いて、基調講演では、富士通株式会社 首席エバンジェリスト 中山 五輪男 様を講師にお迎えし、「中小企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方」をご講演いただきました。
【組合活動状況報告】
全国管工事業協同組合連合会 青年部協議会
会長 太田 勝晶 様
全管連青年部協議会は、平成9年2月に、21都道府県、27団体、構成員1,350名でスタートしました。そして現在、28都道府県、31会員団体、構成員1,600名を数えるまでになりました。
目まぐるしく物事が変化していく時代の中でライフラインを預かる私達は色々な物事に順応し可能性を見出していく事を目的としています。
このような中、私ども役員一同は前役員の意志を引き継ぎ、何事に対しても「焦らず、腐らず、」足元をしっかりと見据えながら「会員サービスのさらなる充実、そしてメリットを実感していただける事業の実施」を第一とし、会員ならびに業界の発展途上や向上、そして技術者・技能者不足など、その人材確保と育成が建設産業における構造的な課題となっている昨今、「若者が自分の未来を託せる魅力ある業界」にするため全力を挙げて取り組んでまいります。
【こんな活動やってます！】
＝ 総務部会 ＝
■通常総会開催事業／通常総会、研修会、懇親会の企画・運営
⇒ 令和2年7月18日 WEB（Zoom）を併用した東京での縮小開催
⇒ 令和3年8月21日 大分県で第25回通常総会開催（YouTubeライブ配信）予定
■広報関連事業１
⇒ 「アヒルのたまご」の発刊（年3回の機関紙）
⇒ 「全管連ジャーナル」への寄稿
⇒ ホームページの更新
⇒ 環境問題研究事業報告書の作成
水源地クリーンキャンペーン・エコクラブ探検隊
（「第22回 日本水大賞」厚生労働大臣賞）
■広報関連事業２
⇒ 全管連総会PR事業等
⇒ 出前トークミッション
全国の本協議会未加入組合・県連青年部へ赴いて懇話会を開催する事業
⇒ 周年事業への参加・協力
＝ 事業部会 ＝
■会員交流事業
■全管連委託事業
⇒ 業界PRビデオの作成「管工事のお仕事 紹介動画 リクルート編」
⇒ 「Facebook」の普及
■担い手育成事業
【今後の全関連青年部の活動目標】
■管工事業界を担う若年技能者の育成に尽力を注ぐ
■技術・技能を継承し、管工事業界をアピールする
■親組合との連携を図り、青年部らしい事業を進める
全管連 青年部協議会 会長 太田勝晶 様 
【組合活動状況報告】
全日本電気工事業工業組合連合会 全国青年部協議会
会長 木多 俊博 様
【2020年度 事業報告】
１. 「業界への定着」～組織の活性化・強化対策～
■「提言書2016」の継続的な周知・具現化推進と部分的改訂に向けた取り組み
⇒ 感染症対策や働き方改革等を新たに盛り込み『提言書2020』発刊
■人材「定着」に向けた『業界理解促進交流事業』の推進
～女性活躍推進・雇用環境改善の促進により業界への人材「定着」を目指す～
⇒ 組合会員企業の女性従業員（回答229名）に女性活躍推進に関するアンケート実施
■組合員関係者・青年部会員が講師を務める「アカデミー」の実施推進
⇒ Zoomを使ったオンライン評議員会でアカデミーを実施（9月）
⇒ 全国青年部会員大会でアカデミーの流れを汲んだパネルディスカッション開催（3月）
■行政機関担当職員との交流および「工・販・製」業界交流の拡大・連携強化
⇒ 経済産業省との意見交換会を実施（4回目）
⇒ 文部科学省との意見交換会を実施（初）
⇒ 「工・販若手経営者懇談会」開催（初）
２. 「業界の認知」～新たなる情報発信ツール・ネットワークの強化～
■情報伝達・管理に係るネットワークシステムの強化と活用法の周知徹底
～統一フォーマットによる情報共有の更なる強化と報告システムの確立～
⇒ グーグルドライブ（GGD）を活用、全国の評議員へ情報発信・情報共有システムを確立
⇒ グーグルフォームを利用しアンケート集約などの迅速化・作業の効率化
⇒ 統一フォーマットによる事業報告書作成・報告システムが全国的に浸透してきている
■「認知」向上・業界PRに係る新たなツールを用いた情報発信の強化
⇒ ホームページの更新及びFacebookでの情報発信強化
⇒ 新しく取り入れたInstagramを用いて「見せる」情報発信
⇒ 「カッコいいフォトコンテスト」を開催し、新たな業界PR・情報発信に取り組む
⇒ 他媒体への青年部情報記事掲載により継続的なPR
【第4回 全国青年部会員大会】
大会テーマ：NextForward ～新たな時代に向け躍動する青年部～
開催日時：2021年3月5日（金）
開催場所：WEB配信（YouTubeライブ）による完全オンライン開催
配信会場：全日電工連会館
参加者数：495名（視聴者数）
内 容：
■全国青年部協議会事業報告（各プロジェクトチーム事業報告）
■優良活動発表会（業界の「認知」部門・業界への「定着」部門）＆表彰式
⇒ グーグルフォームを用いて全国各地の参加者全員で採点し優秀賞などを決定
■パネルディスカッション（オンライン方式）
テーマ「ワークライフバランス」「女性雇用について」
■カッコいいフォトコンテスト
⇒ Instagramのフォロワーが急増し大きな成果
【2021年度 事業計画】
１.『探求』～組織の強化・活性化対策～
■「提言書2020」の周知・具現化推進と、親会・事務局との連携強化
■情報伝達・管理に係るネットワークシステムの再構築と情報共有の推進
■組合会員関係者・青年部会員が講師を務める「アカデミー」実施内容の充実
■第5回全国青年部会員大会の実施に向け時代に合った開催方法・内容の検討
２.『創造』～新たな未来へ向けたチャレンジ・情報発信の推進～
■「業界理解促進交流事業」の活性化と女性部との連携推進
■業界活性化に向けた業界PRに係る情報発信の推進・強化
■行政機関担当職員との交流および「工・販・製」「他団体」との業界交流拡充・情報共有
活動方針を『探求と創造～進化を続ける青年部～』とし、今までの活動の「組織強化・活性化のための『探求』（知見拡大・改善・深耕）」と「業界・組合の未来のための『創造』（チャレンジ・新興・対外関係づくり）」に重点を置き活動してまいります。
また今年度においても、事業項目すべてに一貫して、『コロナ禍においても絶やさぬ青年部活動』を目指して、オンラインやIT技術の活用や感染症対策を充分に取った事例の共有など、全国各地の青年部が活動の流れを絶やさぬように引き続きサポートしてまいります。
全日電工連 全国青年部協議会 会長 木多俊博 様 
【基調講演】
「中小企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方」
講師：富士通株式会社 理事 首席エバンジェリスト 中山 五輪男 様
■世界の中の日本のポジション（2020年世界競争力ランキング）
■Digital Transformation：DX
・「デジタルによる改革」を実現すること
・企業にとってのデジタルトランスフォーメーションとは
■デジタルトランスフォーメーション例
■自社のDXレベルを把握することからスタート
・「富士通 デジタル革新 利用シーンレベル全集 第7版」
https://www.fujitsu.com/jp/innovation/digital/（富士通株式会社HP）
15のレベルシーンにおいて今のDXレベルとレルアップのための手段がわかる！
■海外ではDXはどう進められているのか？
・ベストセラー「Business Model Generation」著：アレックス・オスターワルダー氏
■DXプロジェクトを失敗させないために
・DXを進めるうえで大事なことはしっかりとしたビジョンを創ること
描いたビジョンを達成するための手段がDXであり、DXは目的ではない
・DXを失敗しないためのプロセス
■サステナブルな社会を目指して企業も変わる
・SDGs（エスディージーズ）：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
2030年までの「世界共通の成長戦略」
■デジタルで進化する世界
・「デジタル」で急速に進化するアフリカ
基調講演「中小企業におけるDXの進め方」 
富士通株式会社 理事 首席エバンジェリスト 中山五輪男様
最後に、井上幹事長よりご挨拶があり、第二部を閉会いたしました。
ご多忙の折、ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
全国設備業IT推進会は、2005年設立、2016年9月に一般社団法人化し、通算16年目を迎えました。
更なる設備業界でのIT活用を推進するため、サービスの拡充に努め、これまで以上に設備業の皆様の業務改善、ビジネス拡大のお役に立てるよう邁進してまいります。
引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人全国設備業IT推進会
【当日の式次第】
| 第一部 |
13：30～14：00
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| 第二部 |
14：30～17：20
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