『2025年、法改正で建設業界が激変する！？』
今、改正建設業法の知って備えるとき！
～建設業界の商慣行が変わる～
元下間の見積で国が定める標準労務費を使うことや、資材高騰時の変更方法を契約書に明記するなど、これまでの業界の取引の習慣を大きく変革することが盛り込まれた法改正が、今年いよいよ施行されます。
新たな見積体制の構築や原価把握の必要性など、改正内容を知れば対応方法が見えてきます。
| 本セミナーは、下記CPD制度の共通認定プログラムです。 対象：建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築・設備施工管理CPD制度 建築CPD単位取得が必要な場合は、「建築CPD情報提供制度」への事前参加登録が必要です。 |
【セミナー内容】※本セミナーは、ZOOMを使って行います。
■ 建設業業法改正の背景
・賃金が低く、労働時間が長い建設業
・担い手不足の解消が急務
■ 2025改正建設業法の内容
・労働者の処遇改善
元下間の見積における標準労務費の勧告
原価割れ契約の禁止
・資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
資材高騰リスクの情報提供の義務化
資材価格変更方法を契約事項に記載
・働き方改革と生産性向上の推進
工期ダンピングの禁止
ICT技術活用による現場技術者配置の条件緩和
現場施工台帳の合理化
■ 法改正で求められること
・「材料費等記載見積書」作成の努力義務化など見積シーンの変化
・原価根拠の把握
・様々な法改正に見る対応策 – IT化からデジタル化へ
【日 時】
■2025年 3月10日（月） 13:30～15:30
■2025年 3月27日（木） 13:30～15:30
■2025年 4月9日（水） 10:00～12:00
【受講料】無料
【お申込み】専用の入力フォームよりご希望の日程をご記入ください。
※お申し込みは必ず開催日の前日18時までにお願いします。
※土日祝日の翌日が開催日の場合、土日祝日の前日18時までが受付の締め切りとなります。
石田データサービス株式会社
TEL：050-3161-7985 FAX：082-234-9590
